甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
多くの高圧受電の施設がある中、デマンド監視ができる施設もある程度増えておりますが、なかなかその中には生活インフラなどの水道や下水道等削減が難しい施設もあります。また、後でお聞きします指定管理者の施設なども、まだまだ把握が難しい状況もございます。一方、同じ敷地内でキュービクルが一つになっている公共施設もある中、同じ敷地内での複数の施設で電気料金を支払っている場合の考え方についてお伺いします。
多くの高圧受電の施設がある中、デマンド監視ができる施設もある程度増えておりますが、なかなかその中には生活インフラなどの水道や下水道等削減が難しい施設もあります。また、後でお聞きします指定管理者の施設なども、まだまだ把握が難しい状況もございます。一方、同じ敷地内でキュービクルが一つになっている公共施設もある中、同じ敷地内での複数の施設で電気料金を支払っている場合の考え方についてお伺いします。
一方で、移住定住に係る補助金等を目的とした移住者は僅かであり、住みやすい、暮らしやすいと感じるインフラや魅力的な人がいる、豊かな自然環境などの地域のイメージ、仕事がある、住むところがあるなど、行政施策以外の部分に魅力を感じ移住されている方が多いというのも事実であります。
再整備計画にもお示しをさせていただいているとおり、電気通信等のインフラ整備や避難所機能としての設備を、認定要件に必要な設備は全て整備のほうをしてまいります。 国の認定の募集でございますが、当初は毎年募集をしていくというような国の見解でございましたが、今年度はまだ募集のほうがなされておりません。現在、事務レベルで、現段階はどういう状態やというようなことで国と情報交換を密にしているところでございます。
現行の健康保険証を原則廃止に対して、開業医は賛成２割、反対６割、分からないが２割、勤務医では賛成が４割、反対が３割、分からないが３割、開業医の反対の理由は、インフラがない、高齢者には難しいなどです。インフラや高齢者への対応は、さきに述べた内容で対応が可能と考えます。 マイナカード保険証は、利点が多いです。現行の健康保険証も将来的にどのような利用になっていくか分かりません。
第１問目でございますけれども、令和４年３月２９日に総務省が策定をいたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、東京圏に６割程度が一極集中しているデータセンターを、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から地方に分散すると、国内に十数か所の地方拠点を整備するとした方針を示されています。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、水道ビジョンおよび経営計画に基づきまして、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めますとともに、経営の健全化に努めまして、安全・安心・安定した事業推進に努めてまいります。 最後に、病院事業会計についてでございます。
本市はこれまでから、重要なインフラである道路・河川につきましては、行政の責務として整備を行ってまいりましたが、今回のような事案につきましては、民間の活力を十分に生かし、行政との役割分担を行う中で、有用な財産をしっかりと引き継いでいけるよう取り組んでまいります。もとい、その辺りはしっかりと後輩に取り組んでもらいますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
このような中、本市におきましては、昨年９月に策定いたしました甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンにより、国・県の施策の展開と連携を図りながら、誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現の基本理念の下に、行政のデジタル化による市民サービスの向上、安心して快適に生活できるまちづくり、ＩＣＴインフラの整備、デジタル人材育成・格差対策の４本の柱について施策を展開してまいります。
さらに、スポーツツーリズムを地域活性化の視点で見ると、地域の自然環境、気候、立地、インフラ等の特性を最大限に活用できる、地域に適したスポーツを資源として、その資源性が失われないよう保全しながら快適な環境を整備し、スポーツ関連のプログラムやイベント、大会等を開発・展開することによって、新たな観光サービスを創出し、市のブランド力の向上、地域の活性化に寄与するものと考えます。
これは現代経済の多様な豊かさを金銭的価値として測定しようとするもので、ノーベル経済学賞受賞者である故ケネス・アロー教授やケンブリッジ大学のダスグプタ教授によって経済学上最も望ましい指標として開発され、環境や教育、経済、インフラなど様々な要素を金銭的な価値に換算して総合的に経済の豊かさを図っており、現在ではこの指標の活用は世界で広まっておりまして、このリオ＋２０における指標の発表が、その後の国連の持続可能
この項目３点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備についてです。 異常気象の影響で、近年は毎年、日本各地で水害などの自然災害が起こっています。守山市においても昨年、地球市民の森水路から水があふれ浸水被害が出ました。国・県事業として河川整備等を進めていただいているところでありますが、浸水等の被害の心配はないのかについて、所見をお伺いします。
まず１点目の現行のコミュニティバス事業の問題点についてでございますが、本市のコミュニティバスは、高齢化や少子化を背景に、市街地の病院へ通院、商業施設などへの買物や通学、通勤のため鉄道に乗り継ぐ交通手段など、暮らしに欠かせない公共交通インフラとして地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通路線を果たす役割をしております。
立地適正化計画につきましては、居住機能の医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導や、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意することで、インフラ整備や土地利用規制など、従来の制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能としております。当市全体の構造を見直し、コンパクトシティの考えで進めていくことが重要であると認識しております。
次に、③につきまして、シュタットベルケとは、水道、電力、ガス、交通、通信などの様々な公共インフラ事業の一体運営を担う自治体と民間が共同出資するなどした会社のことを指し、民間として事業展開を行うものでございます。自治体地域新電力会社のこなんウルトラパワー株式会社は、シュタットベルケの形態となります。
いずれにいたしましても、人口動態は短期間の人口増減で判断をするものではないと認識しており、残念ながら現在も全国的に人口減少は進んでおりますが、本市のように関西・中部圏の大都市からのアクセスが良好、新名神高速道路、工業団地などのインフラが整い住環境に恵まれた地方で、ゆっくりと暮らしたいと考える若者が増える中、これまで以上に人口減少に正面から立ち向かうことが重要であると考えております。
について (4) 農水産業の振興について (5) スポーツ・文化を通じたまちづくりについて (6) ふるさと納税を活用した豊かな市民応援事業について (7) 北部地域の振興について 6.自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営について (1) 自治体ＤＸの徹底的な推進について (2) 防災体制の充実について (3) 信頼される安全安心な都市インフラ
３点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備でございます。 まず、野洲川につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取組といたしまして、河道掘削工事等を引き続き実施していただく予定と伺っております。
についてでございますが、本市では都市計画マスタープランを策定し、鉄道駅を中心に周辺地域を都市拠点としたコンパクトな市街地整備と交通ネットワークの充実による地域活性の維持を目指すとともに、低炭素社会の実現により、持続可能で誰もが暮らしやすい安全で安心なまちづくりを目標とする整備方針を定めており、この方針を基本に駅北側に改札口を新設し、アクセス道路を整備することによる交通結節点のユニバーサルデザイン化や道路インフラ
日本人の悪い癖で、何か催し物があって、それに間に合わすために必死でやろうと、突貫工事でもやろうというのは、大体何年の何月までという目標をつくって、そこでだーっとインフラ整備も走るわけでね。悪い癖ですけど、どこでもしゃあないと思いますよ。それで１年延びて、すべての計画、道路計画からいろんな整備計画から全部遅れてしまったということが一つ。 それから、県にも予算がないと。
基本設計の主な業務といたしましては、設計条件等の整理、法令上の諸条件やインフラの調査及び関係機関との打合せ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、概算工事費の検討がございます。 実施設計につきましては、基本設計で行った業務の確認と実施設計方針の策定及び設計図書の作成が主な業務となっております。